建物(純額)
個別
- 2022年2月28日
- 466億3900万
- 2023年2月28日 -1.34%
- 460億1500万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/05/19 9:20
建物及び工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は11,291百万円であります。2025/05/19 9:20
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。 - #3 事業等のリスク
- (2) 店舗の出店について2025/05/19 9:20
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行っておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 加額のうち主なものは、以下のとおりであります。2025/05/19 9:20
建物 マックスバリュ音更店 653百万円
ザ・ビッグ永山店 503百万円 - #5 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2025/05/19 9:20
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 件数 金額(百万円) 道央地区 店舗等 建物等 9 374 道南地区 店舗等 土地及び建物等 2 117 道北地区 店舗等 土地及び建物等 1 151 道東地区 店舗等 建物等 4 121
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/05/19 9:20
建物 15~39年
構築物 10~20年