無形固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加は、未収消費税等が7億31百万円減少したのに対し、未収入金が7億51百万円、商品が2億54百万円、現金及び預金が1億32百万円、前払費用が1億8百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産の増加は、借家権等の無形固定資産が2億82百万円減少したのに対し、工具、器具及び備品等の有形固定資産が2億17百万円、長期前払費用が4億13百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は858億4百万円となり、前事業年度末に比べ22億14百万円減少いたしました。

2025/05/19 9:20

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	96,033	96,251
無形固定資産	3,661	3,378
減損損失	765	1,272

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種等の感染症対策が進み、行動制限が緩和され、5月には感染症法上の位置づけについても、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するとの政府発表もあり、経済活動の正常化は今後更に加速すると想定しております。従いまして、2024年2月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定しております。

2025/05/19 9:20

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/05/19 9:20