商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

b.当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
c.親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

3847,8197,74346194.419.7(注)上記当期発生額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

商品グループ	金額(百万円)
レディス	769
服飾	1,313
キッズ	1,807
インナー	985
メンズ	1,026
衣料品その他	0
衣料計	5,902
グロサリー	3,787
デイリー	785
生鮮	511
デリカ	90
インストアベーカリー	11
食品催事	0
食品計	5,186
ハードライン	1,708
サイクル	247
ホームファッション	1,392
ガーデニング	43
パンドラ	226
H&BC	3,056
住居・余暇計	6,674
その他	47
合計	17,811

ニ 貯蔵品

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#3 事業等のリスク

(9) 原材料等の価格変動について
当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) システムトラブルについて

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度
	(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

(注)契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	㈱北海道ニチイ(現イオン北海道㈱)入社
1994年9月	当社衣料商品部鞄・服飾バイヤー
2004年1月	当社衣料商品部靴・鞄・服飾バイヤーマネージャー
2007年3月	当社衣料商品部長
2013年4月	当社執行役員衣料商品部長
2013年9月	当社執行役員第1事業部長 兼 SuC事業部長
2017年3月	当社執行役員道東事業部長
2018年3月	当社執行役員衣料商品部長
2020年3月	当社衣料商品部長
2022年4月	当社執行役員商品本部長兼衣料商品部長
2022年5月	当社取締役(現任)
2023年3月	当社執行役員商品本部長(現任)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所(スタンダード市場)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品と店舗の付加価値向上
当社に対してお客さまが期待する価値を実現すべく、事業の核である商品と店舗の付加価値を上げ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店の実現を目指します。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まり、インバウンド需要の回復などで持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化や為替相場の急激な変動などにより、原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期5カ年経営計画の2年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでまいりました。
当社は、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は12名で構成され、うち3名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の9名で構成されております。

執行役員	経営管理統括部長	石橋 孝浩
執行役員	営業本部 副本部長	奥村 和重
執行役員	商品本部 副本部長	五十公野 晃
執行役員	商品本部 食品商品部長	白戸 正樹
執行役員	営業本部 SC事業部長	鈴木 昭浩

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

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