売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	79,776	161,894	242,252	333,160
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	1,702	2,866	4,733	8,635

2025/05/19 9:25

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。

	項目	達成年度	目標	当事業年度実績
環境	プラスチック削減	2025年度	2018年度対比35%削減	30.5%削減
	食品廃棄物削減	2025年度	19.0kg/売上高百万円当	18.2kg/売上高百万円当
人的資本経営	女性管理職比率	2025年度	20%	13.7%

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
	(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
その他	300	138
売上高 計	317,274	333,160
手数料収入	5,071	5,234

(注)「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3:「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
4:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高2%を占めている企業をいう。
5:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

市場競争が激化する中で競争力を格段に高めるために、事業の核である「商品」と「店舗」の継続的な付加価値向上が、最重要の課題であると認識しております。
商品においては、売上高の約8割を占める食品を最重点とし、安全・安心、鮮度や美味しさを基本に、当社にしかない魅力ある商品を強化いたします。当事業年度においては、インフレ下において品揃えを拡充したイオングループのプライベートブランドであるトップバリュ商品が、その品質と価格を多くのお客さまから評価され、売上を大きく伸長させました。また、自社開発商品においては「本気!のザンギ」などの看板商品が誕生いたしました。また、低温物流センターの機能を持つイオン石狩プロセスセンターにて、自社開発のデリカや畜産商品を製造し、店舗へタイムリーに供給することで、店舗の品揃えレベルの向上と作業削減による効率化を図りました。衣料・住居余暇商品は今後の売場モデルとして、新たな品揃えと売場構成の導入を開始し、検証・修正をすすめております。翌事業年度においては、食品は引き続き独自商品を強化するとともに、衣料・住居余暇商品は、新たな売場モデルの導入をすすめてまいります。
店舗においては、継続的な出店と既存店舗の価値向上をすすめております。当事業年度においては、計画しておりましたSM3店舗を出店いたしました。既存店舗の価値向上では、店舗ごとのお客さまニーズをより深く掘り下げ、品揃えの見直しや設備を刷新する店舗活性化を実施いたしました。また、お客さまの利便性の向上と共に働き手不足に対応する店舗DX推進においては、セルフレジの導入をほぼ完了し、投資についてはセルフレジから電子棚札にシフトしております。ネットスーパーについては、受注配送キャパシティを拡大するとともに、地域ニーズにきめ細かに対応する店舗型拠点を拡充いたしました。翌事業年度の出店は、GMS1店舗、SM2店舗に加え、まいばすけっとの出店再開を計画しております。また、引き続き店舗活性化に注力してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期5カ年経営計画の3年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでまいりました。
当事業年度における経営成績は、売上高3,331億60百万円(前期比105.0%)となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、1,072億86百万円(前期比104.9%)となりました。
販売費及び一般管理費は、969億19百万円(前期比103.2%)となりました。営業利益は103億66百万円(前期比124.2%)、経常利益は103億96百万円(前期比122.3%)と、いずれも過去最高となりました。当期純利益は61億93百万円(前期比131.6%)と増益となりました。

2025/05/19 9:25

#10 製品及びサービスごとの情報

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/05/19 9:25