売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(百万円)	169,154	354,018
税引前中間(当期)純利益(百万円)	2,380	5,039

2025/05/21 9:23

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。

	項目	達成年度	目標	当事業年度実績
環境	プラスチック削減	2025年度	2018年度対比35%削減	32.3%削減
	食品廃棄物削減	2025年度	19.0kg/売上高百万円当	15.5kg/売上高百万円当
	基本理念への共感度(1.0～5.0でスコア化)	2025年度	3.75	3.49

・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。5段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。
・エンゲージメントスコアの結果は株式会社リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出しております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
	(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
その他	138	135
売上高 計	333,160	354,018
手数料収入	5,234	5,457

(注)1.「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
2.当事業年度において一部商品に住居・余暇から衣料品への区分変更があったため、前事業年度の数値については当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3:「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
4:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高2%を占めている企業をいう。
5:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

市場競争が激化する中で競争力を格段に高めるために、事業の核である「商品」と「店舗」の継続的な付加価値向上が、最重要の課題であると認識しております。
商品においては、売上高の約8割を占める食品を最重点とし、安全・安心、鮮度や美味しさを基本に、当社にしかない魅力ある商品を強化いたします。当事業年度、食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」を継続強化いたしました。50周年記念商品やMZ世代向け新商品の投入に加え、値下げや増量などの施策が長引くインフレの中のお客さまにご支持いただき、業績を牽引いたしました。また、イオン石狩プロセスセンターによる自社開発のデリカや畜産商品の製造・供給の拡大により、店舗の品揃え強化と作業削減による効率化がすすんでおります。衣料においては、これまで実験・検証をすすめてまいりました売場面積別・商圏別の新しいフォーマットをイオン札幌苗穂店の活性化にて導入し、フォーマットが形になってまいりました。翌事業年度においては、中期経営計画の最終年度として、引き続き各商品施策の徹底を図ってまいります。
店舗においては、継続的な出店と既存店舗の価値向上をすすめており、当事業年度は多様な業態を地域ニーズに合わせ進化させ、5店舗を出店いたしました。5月には従来のマックスバリュに化粧品や医薬品、書籍や文具の売場をプラスした進化型スーパーマーケット「イオン北郷店」をオープンいたしました。また、7月には苫小牧市内で7店舗目となる「マックスバリュ苫小牧清水店」を、9月には旧イオン旭川春光店をスクラップ&ビルドした「イオン旭川春光ショッピングセンター」をオープンいたしました。加えて、札幌市内にて小型食品スーパーの「まいばすけっと」を2店舗オープンしております。10月には株式会社西友より道内9店舗(すべて札幌市)を承継し、12月までに各店舗の設備や立地、地域ニーズに適した業態に改装し、再開店いたしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、株式会社西友の北海道事業承継に伴う一時的な費用の発生、積極的な投資や出店、各種コスト上昇などの影響で1,049億97百万円(前期比108.3%)と増加しましたが、計画内で管理することができました。営業利益は、営業総利益が想定を下回り、増加した販売費及び一般管理費をカバーできず、78億92百万円(前期比76.1%)、経常利益は80億20百万円(前期比77.1%)、当期純利益は36億6百万円(前期比58.2%)となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1,952億36百万円(前期比104.7%、既存店前期比101.7%)、SM(スーパーマーケット)は1,074億97百万円(前期比107.7%、既存店前期比102.0%)、DS(ディスカウントストア)は563億71百万円(前期比108.8%、既存店前期比106.3%)となりました。なお、業態別の売上高、前期比、既存店前期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前期比99.2%(既存店前期比98.4%)、食品部門は前期比107.0%(既存店前期比102.8%)、住居余暇部門は前期比105.3%(既存店前期比102.4%)となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは次のとおりであります。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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