有価証券報告書-第47期(2024/03/01-2025/02/28)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月2日開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるGMS事業の承継を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結、2024年10月1日付で承継いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称:株式会社西友
承継した事業の内容:北海道地域におけるGMS事業
② 企業結合を行った主な理由
札幌市内の優良立地に展開する9店舗のGMSを取得し、優秀な人材と店舗アセットを確保するとともに、当社の持つマルチフォーマットを駆使して、個店ごとに最適な店舗フォーマットに改装して店舗価値の最大化を図るとともに、スケールメリット等のシナジーを追求することにより、当社のさらなる企業価値向上を企図しております。
③ 企業結合日
2024年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式会社西友を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社西友の北海道地域におけるGMS事業を取得するためであります。
2.損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年10月1日から2025年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で前事業年度に87百万円、当事業年度に172百万円計上しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,811百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月2日開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるGMS事業の承継を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結、2024年10月1日付で承継いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称:株式会社西友
承継した事業の内容:北海道地域におけるGMS事業
② 企業結合を行った主な理由
札幌市内の優良立地に展開する9店舗のGMSを取得し、優秀な人材と店舗アセットを確保するとともに、当社の持つマルチフォーマットを駆使して、個店ごとに最適な店舗フォーマットに改装して店舗価値の最大化を図るとともに、スケールメリット等のシナジーを追求することにより、当社のさらなる企業価値向上を企図しております。
③ 企業結合日
2024年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式会社西友を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社西友の北海道地域におけるGMS事業を取得するためであります。
2.損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年10月1日から2025年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 16,293 | 百万円 |
| 取得原価 | 16,293 | 百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で前事業年度に87百万円、当事業年度に172百万円計上しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,811百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
| 流動資産 | 367 | 百万円 |
| 固定資産 | 13,293 | |
| 資産合計 | 13,661 | |
| 流動負債 | 338 | |
| 固定負債 | 840 | |
| 負債合計 | 1,179 |
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。