四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
(重要な後発事象)
(当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合(合併)に向けた基本合意書締結について)
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、同日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
1.経営統合の目的
本経営統合により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアNo.1を実現させることを目的としております。
2.合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
3.合併の時期
4.合併比率
本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までに両社協議の上で決定いたします。
5.相手会社の概要(2018年2月期)
6.増加する資本金の額、資本準備金の額
本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。
(平成30年北海道胆振東部地震の影響について)
2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震とその後の北海道全域に及ぶ停電により、店舗の一部が損壊する等の被害を受けました。これにより商品等の棚卸資産や店舗の設備等が被害を受けておりますが、被害額については現在調査中です。
なお、当該被害が当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品処分損や固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用、受取保険金の発生等が見込まれます。
(当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合(合併)に向けた基本合意書締結について)
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、同日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
1.経営統合の目的
本経営統合により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアNo.1を実現させることを目的としております。
2.合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
3.合併の時期
| 基本合意書に関する取締役会決議 | 2018年10月10日 |
| 基本合意書締結日 | 2018年10月10日 |
| 合併に関する契約締結日 | 2019年4月上旬(予定) |
| 定時株主総会における本合併契約承認決議 | 2019年5月中下旬(予定) |
| 合併の効力発生日 | 2020年3月1日(予定) |
4.合併比率
本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までに両社協議の上で決定いたします。
5.相手会社の概要(2018年2月期)
| (1)名称 | マックスバリュ北海道株式会社 |
| (2)事業内容 | スーパーマーケット事業 |
| (3)売上高 | 124,166百万円 |
| (4)当期純利益 | 492百万円 |
| (5)総資産 | 35,930百万円 |
| (6)純資産 | 9,027百万円 |
| (7)従業員数 | 1,120人 |
6.増加する資本金の額、資本準備金の額
本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。
(平成30年北海道胆振東部地震の影響について)
2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震とその後の北海道全域に及ぶ停電により、店舗の一部が損壊する等の被害を受けました。これにより商品等の棚卸資産や店舗の設備等が被害を受けておりますが、被害額については現在調査中です。
なお、当該被害が当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品処分損や固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用、受取保険金の発生等が見込まれます。