商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、コンプライアンス・リスク委員に加えて、部室長およびチーフマネージャー等(以上コンプライアンス・リスク管理実行委員)を構成員として原則毎月1回もしくは必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。
法務・コンプライアンスチームは、監査等委員会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と両委員会の指導・監督の下、各部署およびグループ会社への支援・指導および監督を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務補助を行っております。現在法務・コンプライアンスチームにてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は2名であります。
指名・報酬諮問委員会は取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としております。

2024/11/27 13:29

#2 会社の支配に関する基本方針（連結）

(中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み)
当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

2024/11/27 13:29

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取り・買増し手数料無料公告掲載方法公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
(ウェブサイトアドレス https://www.himaraya.co.jp/)株主優待制度1.株主優待の方法 毎年8月31日現在および2月末日現在の株主に対し、優待商品値引券を年2回、下記の基準により贈呈します。株主に対する特典

2.贈呈基準	保有株式数	贈呈枚数
	10,000株以上	1,000円値引券 30枚
	3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除き使用できます。
	4.取扱店舗 当社の経営する全店舗

3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除き使用できます。4.取扱店舗 当社の経営する全店舗5.有効期限 8月31日現在の株主に対しては、値引券は11月下旬に発送、有効期限は翌年11月30日迄、2月末日現在の株主に対しては、5月下旬に発送、有効期限は翌年5月31日迄とします。(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/11/27 13:29

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/11/27 13:29

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2007年3月	当社商品開発部長
2007年12月	当社商品開発部長兼新業態開発促進チーム
2009年3月	当社商品本部理事
2009年9月	当社商品本部長
2009年11月	当社取締役商品本部長
2011年1月	当社取締役商品本部長兼商品第二部長
2011年3月	当社取締役商品本部長兼商品第二部長兼商品開発部長
2011年7月	当社取締役商品本部長兼商品開発部長
2011年11月	当社常務取締役商品本部長兼商品開発部長兼商品管理部長
2012年4月	当社常務取締役商品本部長兼商品管理部長
2013年8月	当社常務取締役商品本部長
2015年9月	当社常務取締役商品本部長兼商品第二部長
2015年11月	当社専務取締役商品本部長兼商品第二部長
2016年10月	当社専務取締役

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式は100株
計	12,320,787	12,320,787	-	-

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

川村祥之氏は、金融機関において培った豊富な知識と経験、および会社社長として経営に携わった経験を有していること、加藤文夫氏は、税理士としての長年の経験と高度な見識や、財務および会計に関する知見を有していること、西尾嘉寿氏は元警察署長および岐阜県警察本部刑事部組織犯罪対策統括官としての豊富な経験と、コンプライアンスおよび企業防衛に関する高度な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、加藤文夫氏、西尾嘉寿氏の2名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

2024/11/27 13:29

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

EC領域においては「ネット」と「リアル」を融合したサービスを拡充し、ECサイトと実店舗で垣根のない買い物ができる環境を整備いたしました。これによりお客様の利便性を向上させ、「ネット」と「リアル」の相乗効果で売上拡大を目指します。さらに、受注件数の増加に備えた体制を整えるとともに効率の向上を図ってまいります。
実店舗については、お客様に支持いただける地域一番店として、その地域にマッチした商品を取揃えることに重点をおくことで売上高の増加に努めてまいります。一方で実店舗に求められるものは商品に限らず、スポーツの魅力を伝え広げることができる専門知識と確かな技術を有したスタッフだと信じております。当社ではそのような人材を多く有することを目標にスポーツ機会の創出、参加型イベントの定期的開催、教育、人材採用などを継続して実施してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係の基本であり、その確立は経営戦略を推進する上での重要事項と考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は21,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少いたしました。これは主に商品が1,349百万円増加したものの、現金及び預金が2,123百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が491百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は33,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,411百万円減少いたしました。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2024/11/27 13:29

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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