建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.既存店舗の「その他」は、長期前払賃料88百万円、長期貸付金(建設協力金)623百万円、長期前払費用18百万円であります。
6.賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物18百万円、差入保証金19百万円であります。
7.本部関係の「その他」は、ソフトウエア539百万円、長期前払費用1百万円であります。

2024/11/27 13:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/27 13:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	-百万円	10百万円
その他	0	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、主に既存店の改装によるもの76百万円であります。2024/11/27 13:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備等	建物等
各賃貸店舗等	店舗設備等	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物86百万円、その他49百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.4%で割り引いて算定しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/11/27 13:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/27 13:34