- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/11/27 13:34- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備であります。
2024/11/27 13:34- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/27 13:34 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 10百万円 |
| その他 | 0 | - |
2024/11/27 13:34 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/11/27 13:34 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年8月31日) | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,446百万円 | 8,611百万円 |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。
2024/11/27 13:34- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/11/27 13:34- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費については、全般的に抑制したものの、売上総利益の低下を補うには至りませんでした。
また、特別損失として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の減損損失54百万円、および店舗の賃貸借契約の解約に伴い発生すると見込まれる違約金について店舗閉鎖損失引当金繰入額29百万円を計上しました。
さらに、最近の業績動向を踏まえ「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額294百万円を計上しました。
2024/11/27 13:34- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 期首残高 | 887百万円 | 884百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20 | - |
| 時の経過による調整額 | 8 | 8 |
2024/11/27 13:34- #10 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2021年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2024/11/27 13:34- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2021年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2024/11/27 13:34- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2024/11/27 13:34- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/11/27 13:34