商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(2022年11月29日現在)

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	経営会議
取締役SSライフデザイン事業部長	小森 一輝	○		○
取締役商品戦略担当	後藤 達也	○		○
取締役管理本部長兼経営企画室長	三井 宣明	○		○

(注)◎議長・委員長、○構成員を表します。
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、運用評価を取り纏めるなど実施しております。

2024/11/27 13:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

2024/11/27 13:44

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益および費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2024/11/27 13:44

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2024/11/27 13:44

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取り・買増し手数料無料公告掲載方法公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
(ウェブサイトアドレス https://www.hmry.jp)株主優待制度1.株主優待の方法 毎年8月31日現在および2月末日現在の株主に対し、優待商品値引券を年2回、下記の基準により贈呈します。株主に対する特典

2.贈呈基準	保有株式数	贈呈枚数
	10,000株以上	1,000円値引券 30枚
	3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除き使用できます。
	4.取扱店舗 当社の経営する全店舗(インターネット販売でのご利用はできません。)

3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除き使用できます。4.取扱店舗 当社の経営する全店舗
(インターネット販売でのご利用はできません。)5.有効期限 8月31日現在の株主に対しては、値引券は11月下旬に発送、有効期限は翌年11月30日迄、2月末日現在の株主に対しては、5月下旬に発送、有効期限は翌年5月31日迄とします。(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2024/11/27 13:44

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/11/27 13:44

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2008年4月	本田技研工業株式会社入社
2011年4月	当社入社
2014年8月	当社商品第三部副部長
2014年10月	当社EC事業部長

2024/11/27 13:44

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式は100株
計	12,320,787	12,320,787	-	-

2024/11/27 13:44

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

早川三根夫は、教育委員会において培った豊富な知識と経験を有し、当社のコーポレート・ガバナンスを幅広い視点で適切に監督していただけること、都筑直隆は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、伏屋喜雄は、社会保険労務士としての豊富な経験と会社経営者としての高度な見識を有していること、鈴木友美は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香、早川三根夫、都筑直隆および鈴木友美の社外取締役4名について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

2024/11/27 13:44

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力の強化
担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、その世界観を尊重し、最適な表現方法を追求します。並行して、自社商品も含めた全体的な商品構成を最適化します。現在好調なアウトドアブランドである「VISION PEAKS」を始めとするPB(プライベートブランド)については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、ブランド価値を高めながら規模の拡大を図ってまいります。2024/11/27 13:44

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は27,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円減少いたしました。これは主に商品が1,405百万円増加したものの、現金及び預金が4,077百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が584百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は38,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少いたしました。

2024/11/27 13:44

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	13,348	14,753

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

2024/11/27 13:44

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	13,348	14,753

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/11/27 13:44

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益および費用の計上基準
当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2024/11/27 13:44

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/11/27 13:44