#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が3,752百万円、売上原価が2,854百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は897百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/11/27 13:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,760百万円、売上原価が2,862百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は897百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/11/27 13:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、感染対策に伴うスポーツ活動の制限による需要の抑制が続く中、冬商戦は降雪と気温低下により恵まれた環境となりました。足元では需要抑制も解消傾向にありますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループでは、約6年ぶりとなる大型店舗の出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けた取り組みと、不確実性の高い環境に対応するためにデジタル領域強化やEC事業拡大のための施策を優先して実行してまいりました。中期経営計画の基本方針である『最重要指標である利益目標の達成と積極的な投資による成長性の確保の両立』に努めることにより、売上高は当初計画をやや下回る進捗となったものの、利益面では、営業利益、経常利益は前年を上回り、当期純利益につきましては、前年に引き続き過去最高を更新いたしました。
既存店の売上は、断続的な緊急事態宣言等の影響下、競争環境も厳しさを増してきた中で、粗利率の確保と適正な在庫水準の維持を重視したことにより、前期を下回る水準となりましたが、EC事業では、当面の不透明な状況の継続を想定し、販売力強化に注力したことにより、当初計画を上回る結果となりました。
2024/11/27 13:44