#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。
3.対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年8月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。
(2)事前交付型の規模および変動状況
2024/11/27 13:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が3,752百万円、売上原価が2,854百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は897百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/11/27 13:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,760百万円、売上原価が2,862百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は897百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/11/27 13:44
#4 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。また、譲渡制限付株式報酬の1/3を中期経営計画と連動させ、最終事業年度の連結経常利益目標の達成を条件とし、業績目標未達の場合は全株式を会社が無償取得する。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除の時期は取締役退任時とする。
4.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2024/11/27 13:44
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑧目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営戦略目標である売上高1,000億円、経常利益50億円の達成に向けて、本中期経営計画期間の最終年度である2024年8月期の連結業績目標を売上高750億円、経常利益30億円、当期純利益17.5億円、ROE9.5%と定めております。
また、翌連結会計年度の目標値として、売上高595億円、経常利益24億円、当期純利益14.8億円、ROE9.1%を見込んでおります。
2024/11/27 13:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、感染対策に伴うスポーツ活動の制限による需要の抑制が続く中、冬商戦は降雪と気温低下により恵まれた環境となりました。足元では需要抑制も解消傾向にありますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループでは、約6年ぶりとなる大型店舗の出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けた取り組みと、不確実性の高い環境に対応するためにデジタル領域強化やEC事業拡大のための施策を優先して実行してまいりました。中期経営計画の基本方針である『最重要指標である利益目標の達成と積極的な投資による成長性の確保の両立』に努めることにより、売上高は当初計画をやや下回る進捗となったものの、利益面では、営業利益、経常利益は前年を上回り、当期純利益につきましては、前年に引き続き過去最高を更新いたしました。
既存店の売上は、断続的な緊急事態宣言等の影響下、競争環境も厳しさを増してきた中で、粗利率の確保と適正な在庫水準の維持を重視したことにより、前期を下回る水準となりましたが、EC事業では、当面の不透明な状況の継続を想定し、販売力強化に注力したことにより、当初計画を上回る結果となりました。
2024/11/27 13:44