構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/11/27 13:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
その他	-	0

2024/11/27 13:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
その他	-	0

2024/11/27 13:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物26百万円、その他12百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2024/11/27 13:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/27 13:44