商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)◎議長・委員長、○構成員を表します。
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、運用評価を取り纏めるなど実施しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、常勤の取締役、本部長(以上コンプライアンス・リスク委員)と外部有識者(弁護士、公認会計士、税理士、学者等)を構成員として原則年1回以上の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。

2024/11/27 13:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益および費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取り・買増し手数料無料公告掲載方法公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
(ウェブサイトアドレス https://www.hmry.jp)株主優待制度1.株主優待の方法 毎年8月31日現在および2月末日現在の株主に対し、優待商品値引券を年2回、下記の基準により贈呈します。株主に対する特典

2.贈呈基準	保有株式数	贈呈枚数
	10,000株以上	1,000円値引券 30枚
	3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除き使用できます。
	4.取扱店舗 当社の経営する全店舗(インターネット販売でのご利用はできません。)

3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除き使用できます。4.取扱店舗 当社の経営する全店舗
(インターネット販売でのご利用はできません。)5.有効期限 8月31日現在の株主に対しては、値引券は11月下旬に発送、有効期限は翌年11月30日迄、2月末日現在の株主に対しては、5月下旬に発送、有効期限は翌年5月31日迄とします。(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/11/27 13:48

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年4月	三菱商事株式会社入社
2023年5月	コアブレイン株式会社 取締役(現任)
2023年9月	当社社長室長兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長
2023年11月	当社代表取締役社長兼CEO兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長(現任)

2024/11/27 13:48

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式は100株
計	12,320,787	12,320,787	-	-

(注)市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。

2024/11/27 13:48

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、鈴木友美氏は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の社外取締役3名全員について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

2024/11/27 13:48

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力の強化
担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に適時適切に対応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。
PB(プライベートブランド)については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、ブランド価値を高めながら規模の拡大を図ってまいります。2024/11/27 13:48

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年9月1日～2023年8月31日)における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善が見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しております。天候面におきましては、冬場の気温の変動幅が大きく、春先以降の気温上昇が急激であったものの、記録的な猛暑を記録した夏場にかけてはアパレル系商品やスイムウエアへの需要の追い風となる面もありました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。本社所在地の岐阜市江添は、国内最大級の規模の体験型スポーツショップエリアとなり、また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店においても、全面リニューアルやゴルフ専門店の出店を実施し、既存の収益基盤の更なる強化に努めてまいりました。また、中期経営計画上の出店戦略についても、計画通りとなる6店舗を出店いたしました。

2024/11/27 13:48

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	14,753	15,767

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

2024/11/27 13:48

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	14,753	15,767

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/11/27 13:48

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益および費用の計上基準
当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2024/11/27 13:48

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/11/27 13:48