臨時報告書

2021年11月26日開催の当社第46期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年11月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金15円
配当総額184,806,660円
③ 効力発生日
2021年11月29日
第2号議案 定款一部変更の件
現行定款第2条(目的)について、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開および
事業内容の多様化に対応するため、事業目的の新設、変更およびそれに伴う所要の変更を行う
ものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小森裕作、小森一輝、後藤達也、三井宣明、川村祥之および今井美香の6氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、早川三根夫、加藤文夫および都筑直隆の3氏を選任する
ものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、伏屋喜雄氏を選任するものであります。
第6号議案 社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の監査等委員を除く取締役の報酬等の額は年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以
内。)と承認をいただいております。当社は、役員報酬見直しの一環として、当社の取締役(社外
および監査等委員である取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記報酬の範囲内で新た
に譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
① 譲渡制限付株式報酬の金額枠(上限)
報酬総額60百万円(1年間あたり)
② 付与する株式数の枠(上限)
60,000株(1年間あたり)
③ 付与対象者の範囲、員数
当社取締役(社外および監査等委員であるものを除く。)、5名(本定時株主総会終結時点)
④ 譲渡制限期間
退任日まで
⑤ 譲渡制限解除条件(在任条件)
正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に「当社の取締役会があらかじめ定める地位」
を退任または退職した場合は、譲渡制限を解除する株式の数、解除する時期を、必要に応じて
合理的に調整する。
⑥ 譲渡制限解除条件(業績条件)
中期経営計画の最終事業年度の連結経常利益(業績目標を達成した場合は全株式について譲渡
制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除、業績目標未達の場合は全株式を会社が無償
取得)
⑦ 組織再編等における取扱い
会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる組織再編等の場合、合理的に調整した数の株式
について譲渡制限を解除する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	99,940	149	1	(注)1	可決 99.85
第2号議案	99,839	192	59	(注)2	可決 99.74
第3号議案				(注)3
小森 裕作	99,634	394	62		可決 99.54
小森 一輝	99,675	353	62		可決 99.58
後藤 達也	99,685	343	62		可決 99.59
三井 宣明	99,712	316	62		可決 99.62
川村 祥之	99,680	348	62		可決 99.59
今井 美香	99,791	237	62		可決 99.70
第4号議案				(注)3
早川 三根夫	99,782	250	58		可決 99.69
加藤 文夫	99,655	377	58		可決 99.56
都筑 直隆	98,478	1,554	58		可決 98.38
第5号議案	93,788	6,243	59	(注)3	可決 93.70
第6号議案	99,471	602	17	(注)1	可決 99.38

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上