臨時報告書
- 【提出】
- 2019/11/29 10:47
- 【資料】
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提出理由
2019年11月27日開催の当社第44期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年11月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額123,205,810円
(3) 効力発生日
2019年11月28日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小森裕作、後藤達也、小森一輝、大野輝文 および升浩則の5氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、川村祥之、加藤文夫、および西尾嘉寿の3氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、伏屋喜雄氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分、および本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年11月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額123,205,810円
(3) 効力発生日
2019年11月28日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小森裕作、後藤達也、小森一輝、大野輝文 および升浩則の5氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、川村祥之、加藤文夫、および西尾嘉寿の3氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、伏屋喜雄氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議結果および賛成比率 |
第1号議案 | 96,162 | 187 | 0 | (注)1 | 可決 98.09% |
第2号議案 | |||||
小森 裕作 | 91,360 | 4,989 | 0 | (注)2 | 可決 93.20% |
後藤 達也 | 91,497 | 4,852 | 0 | 可決 93.34% | |
小森 一輝 | 93,280 | 3,069 | 0 | 可決 95.15% | |
大野 輝文 | 93,299 | 3,050 | 0 | 可決 95.17% | |
升 浩則 | 93,329 | 3,020 | 0 | 可決 95.20% | |
第3号議案 | |||||
川村 祥之 | 87,764 | 8,585 | 0 | (注)2 | 可決 89.53% |
加藤 文夫 | 94,769 | 1,580 | 0 | 可決 96.67% | |
西尾 嘉寿 | 94,775 | 1,574 | 0 | 可決 96.68% | |
第4号議案 | |||||
伏屋 喜雄 | 91,582 | 4,767 | 0 | (注)2 | 可決 93.42% |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分、および本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上