建物(純額)
個別
- 2020年2月29日
- 37億740万
- 2021年2月28日 -8.78%
- 33億8178万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。2023/01/27 11:15
2 上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、769,908千円であります。
3 綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。 - #2 事業等のリスク
- (5)自然災害・事故等について2023/01/27 11:15
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症拡大について - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。2023/01/27 11:15
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 建物及び構築物 172,778千円 117,025千円 計 172,778千円 117,025千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。2023/01/27 11:15
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 建物及び構築物 1,366千円 134千円 機械装置及び運搬具 180千円 57千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産2023/01/27 11:15
工場財団として担保に供している資産前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 建物及び構築物 1,524,471千円 1,264,169千円 機械装置及び運搬具 4,580千円 2,290千円
資産に対応する債務の額前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 建物及び構築物 456,328千円 423,987千円 機械装置及び運搬具 85千円 64千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2. 当期の主な減少については以下のとおりであります。2023/01/27 11:15
建物 減損処理による減少 96,960千円 ソフトウエア仮勘定 減損処理による減少 125,765千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2023/01/27 11:15
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。用途 場所 種類 金額(千円) 店舗 香川県 土地、建物等 50,365 店舗 徳島県 土地、建物等 29,920 店舗 兵庫県 建物等 20,194
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。2023/01/27 11:15
建物及び構築物 2年~55年
機械装置及び運搬具 2年~15年 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~55年
機械装置及び運搬具 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/27 11:15