固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/27 11:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	172,778千円	117,025千円
計	172,778千円	117,025千円

2023/01/27 11:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
工具、器具及び備品	0千円	1,195千円
無形固定資産	-千円	15,207千円
上記の取壊費用	1,150千円	16,097千円

2023/01/27 11:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/01/27 11:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/01/27 11:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗	香川県	土地、建物等	149,189
遊休資産	香川県	無形固定資産	125,764

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/01/27 11:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
未払事業税	9,337千円	13,496千円
有形固定資産	28,651千円	34,573千円
減損損失	615,024千円	621,279千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/01/27 11:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
未払事業税	11,160千円	15,006千円
有形固定資産	33,473千円	39,226千円
減損損失	615,024千円	621,279千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

2023/01/27 11:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1億44百万円(前期比62.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億84百万円など減少の一方で、有形固定資産の売却による収入1億17百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1億54百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/01/27 11:15

#12 追加情報、財務諸表（連結）

当社においては、店舗におけるイートインコーナーの利用制限や従業員への健康管理の徹底など新型コロナウイルス感染防止策を実施し、営業を継続しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を予測する事は困難でありますが、業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/01/27 11:15

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、店舗におけるイートインコーナーの利用制限や従業員への健康管理の徹底など新型コロナウイルス感染防止策を実施し、営業を継続しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を予測する事は困難でありますが、業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/01/27 11:15

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2023/01/27 11:15

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2023/01/27 11:15

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/27 11:15