売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2023/08/16 10:33

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2023/08/16 10:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2023/08/16 10:33

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2023/08/16 10:33

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

	報告セグメント	その他(注3)	計
	小売事業
商品の販売(売上高)	37,105,491千円	77,297千円	37,182,788千円
その他(注1)	758,438千円	-千円	758,438千円
その他の収益(注2)	138,763千円	12,700千円	151,463千円
外部顧客への売上高	38,002,694千円	89,997千円	38,092,691千円

(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

2023/08/16 10:33

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

	報告セグメント	その他(注3)	計
	小売事業
商品の販売(売上高)	37,161,080千円	77,297千円	37,238,378千円
その他(注1)	1,188,407千円	-千円	1,188,407千円
その他の収益(注2)	96,427千円	12,700千円	109,127千円
外部顧客への売上高	38,445,915千円	89,997千円	38,535,912千円

(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

2023/08/16 10:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/08/16 10:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き好調に推移したものの、前期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。
そのような状況のなか、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ(惣菜)の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。第2四半期連結累計期間は、シェア拡大のために徹底して商品量を増加させたことで、売上高・客数は前期を上回り順調に推移したものの、2022年3月に導入した新基幹システムの不具合も重なり、数値管理が不十分な状態となり、値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保ができませんでした。現在は、新基幹システムの不具合は概ね解消され、シェアを確保しつつ、荒利益高の最大化に向けて無駄な値下げ・廃棄が発生しない適切な商品量を目指して改善を進めております。また、原油価格の高騰、円安の影響等による商品原価や光熱費等の増加についても、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善をさらに進めることで、経費の圧縮を図り、1人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は372億38百万円(「収益認識会計基準」等適用前売上高385億21百万円、前期は379億13百万円)、営業利益は2億72百万円(前期は7億21百万円)、経常利益は2億64百万円(前期は6億87百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前期は4億17百万円)となりました。

2023/08/16 10:33

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/08/16 10:33

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産の投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しています。
店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っております。当該見積りについては、特に売上高、売上総利益率を重視しております。しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2023/08/16 10:33

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産への投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しております。
店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っております。当該見積りについては、特に売上高、売上総利益率を重視しております。しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2023/08/16 10:33