- #1 その他、財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 53.98 | 50.98 | 41.09 | △111.65 |
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が165百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しております。
2014/05/30 9:40- #3 業績等の概要
この様な状況のもと、当社は当期にホームセンター10店舗(宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県)、プロショップを5店舗(神奈川県、京都府、大阪府、岡山県)出店した他、ホームセンター3店舗を閉店したため、当期末現在の店舗数は290店舗(うち、プロ40店舗、ホームストック58店舗)となりました。
これらの結果、当期の業績は、売上高273,797百万円(前期比0.7%増)となり、経常利益は10,251百万円(前期比28.3%減)、当期純利益は1,190百万円(前期比84.3%減)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2014/05/30 9:40- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は4,049百万円減少し、10,251百万円(前期比28.3%減)となりました。経常利益率は3.7%で、前期比1.6ポイント低下しました。
当期純利益については、当社が輸入事業者として輸入及び販売していた電気用品について電気用品安全法が規定する商品の安全性に係る義務を果たしていない商品があることが判明し、当該商品を自主回収することとしたことに伴い、今後の自主回収に係る費用を商品自主回収関連損失引当金繰入額として7,434百万円計上したことにより、6,408百万円減少し、1,190百万円(前期比84.3%減)となりました。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
2014/05/30 9:40- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 2,404.29 | 2,405.88 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 219.61 | 34.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) | 219.02 | 34.31 |
(注)1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益(百万円) | 7,599 | 1,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 7,599 | 1,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,601,824 | 34,601,505 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| (うちストックオプション) | (92,900) | (92,900) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
