#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は9,190百万円減少し、売上原価は8,172百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,017百万円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益、及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2023/05/26 10:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,632百万円減少し、売上原価は8,172百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,512百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2023/05/26 10:15
#3 役員報酬（連結）: <業績連動型金銭報酬等>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した報酬とし、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度における業績指標は、営業収益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は営業収益439,024百万円、営業利益22,019百万円、経常利益20,732百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益13,235百万円であります。
<業績連動型株式報酬等(非金銭報酬等)>非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
2023/05/26 10:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は439,024百万円(前連結会計年度441,222百万円)となりました。販売費及び一般管理費は153,704百万円(同150,225百万円)となり、営業利益は22,019百万円(同25,788百万円)となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどにより20,732百万円(前連結会計年度24,206百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13,235百万円(同15,590百万円)となりました。
2023/05/26 10:15