	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
給料及び賃金	39,271百万円	39,907百万円
役員賞与引当金繰入額	211	170
賞与引当金繰入額	1,960	2,020

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品及び製品
主として売価還元法による低価法を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間(商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年)に基づく定額法を採用しております。2023/05/26 10:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,945	2,003	1,945	2,003
役員賞与引当金	211	170	211	170
商品自主回収関連損失引当金	667	-	71	595

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2023/05/26 10:15