構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	16百万円	47百万円
その他	77	15

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
定期預金	18百万円	18百万円
建物及び構築物	10,758	14,548
土地	10,069	11,485

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	481	百万円
土地	-
リース資産	415
その他	1
計	899

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零として評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は458,557百万円となり、前連結会計年度と比較して39,307百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,505百万円、売掛金の増加2,230百万円、商品及び製品の増加12,859百万円、建物及び構築物の増加9,488百万円、差入保証金の増加3,332百万円などであります。
負債総額は301,300百万円となり、前連結会計年度と比較して31,605百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加3,062百万円、未払消費税等の増加2,338百万円、長期借入金の増加20,511百万円などであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/05/31 15:34