- 7516
- 2026/09/09
- 時価
- 1522億円
- PER 予
- 9.89倍
- 2010年以降
- 3.19-37.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.37-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 7.01%
- ROA 予
- 2.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/05/30 14:09
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 給料及び賃金 42,631百万円 45,219百万円 役員賞与引当金繰入額 200 180 賞与引当金繰入額 2,084 2,155 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.商品及び製品
主として売価還元法による低価法を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法(主として定額法)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用し、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間(商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年)に基づく定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。2025/05/30 14:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/05/30 14:09
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 2,047 2,142 2,047 2,142 役員賞与引当金 200 180 200 180 商品自主回収関連損失引当金 527 - 71 455 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2025/05/30 14:09