有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等により企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等により企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 3,203 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 617 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 2,168 | 株式会社建デポの取得による増加 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社紀陽銀行 | 350,900 | 350,900 | 継続的な取引関係の維持、関係強化 | 有 |
| 500 | 544 | |||
| 上新電機株式会社 | 53,500 | 53,500 | 継続的な取引関係の維持、関係強化 | 有 |
| 96 | 119 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 2,980 | 2,980 | 継続的な取引関係の維持、関係強化 | 有 (間接保有) |
| 11 | 12 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 3,300 | 3,300 | 継続的な取引関係の維持、関係強化 | 有 (間接保有) |
| 4 | 5 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 14,800 | 14,800 | 継続的な取引関係の維持、関係強化 | 有 (間接保有) |
| 2 | 2 | |||
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 330 | 330 | 継続的な取引関係の維持、関係強化 | 無 |
| 2 | 3 | |||
| 株式会社池田泉州ホールディングス | 4,400 | 4,400 | 継続的な取引関係の維持、関係強化 | 有 (間接保有) |
| 0 | 1 |
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。