四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成31年4月23日付け取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合、株式会社LIXIL、Unison Capial Partners IV(F), L.P.の4社間での株式等譲渡契約を締結いたしました。また、令和元年5月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社建デポの全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社建デポ
事業の内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営を行っており、首都圏を中心に展開しております。
株式会社建デポを当社グループに迎え入れることで、当社首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、当社グループが「ホームセンター」業態および「コーナンPRO」業態にて培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社建デポの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
令和元年6月3日(株式取得日)
令和元年6月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(新株予約権含む)を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年6月1日から令和元年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	24,606百万円
取得原価		24,606百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 171百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,355百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却年数
商標権	4,326百万円	13年
顧客関連資産	3,157百万円	14年
その他	189百万円	13年