有価証券報告書-第38期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取事務手数料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取事務手数料」に表示していた39百万円は、「その他」として組み替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた122百万円は、「受取保険金」17百万円、「その他」104百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受入保証金解約益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,131百万円は、「受入保証金解約益」△105百万円、「その他」1,237百万円として組み替えております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については同条第3項により、記載を省略しております。