有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,754百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,195百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	26,383	29,264
	期中増減額	2,880	△148
	期末残高	29,264	29,115
期末時価		28,300	28,152

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,061百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,180百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,248百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,396百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。