四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(重要な後発事象)
(吸収合併)
当社は、平成28年10月24日に会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の書面決議)に基づく承認を受け、平成29年1月1日付で当社の完全子会社である堺中央綜合卸売市場株式会社を吸収合併しました。
1.吸収合併の目的
平成28年5月31日付で完全子会社化した堺中央綜合卸売市場株式会社は、当社の店舗施設を所有しており、本吸収合併はグループ経営の簡素化および出店政策の効率化を図ることを目的としております。
2.吸収合併の概要
①スケジュール
合併決議(書面決議) 平成28年10月24日
合併契約締結 平成28年10月24日
合併効力発生日 平成29年1月1日
(注)本合併は、当社において会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
②概要
(1)合併方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、堺中央綜合卸売市場株式会社は解散します。
(2)合併に係る割当の内容
当社は堺中央綜合卸売市場株式会社の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
③吸収合併消滅会社の概要(平成28年3月31日現在)
④直前事業年度の財政状態及び経営成績
3.合併後の状況
本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
なお、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は現在算定中です。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.58%)
(3)株式の取得価額の総額
500百万円(上限)
(4)取得期間
平成28年12月20日~平成29年2月28日
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(吸収合併)
当社は、平成28年10月24日に会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の書面決議)に基づく承認を受け、平成29年1月1日付で当社の完全子会社である堺中央綜合卸売市場株式会社を吸収合併しました。
1.吸収合併の目的
平成28年5月31日付で完全子会社化した堺中央綜合卸売市場株式会社は、当社の店舗施設を所有しており、本吸収合併はグループ経営の簡素化および出店政策の効率化を図ることを目的としております。
2.吸収合併の概要
①スケジュール
合併決議(書面決議) 平成28年10月24日
合併契約締結 平成28年10月24日
合併効力発生日 平成29年1月1日
(注)本合併は、当社において会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
②概要
(1)合併方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、堺中央綜合卸売市場株式会社は解散します。
(2)合併に係る割当の内容
当社は堺中央綜合卸売市場株式会社の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
③吸収合併消滅会社の概要(平成28年3月31日現在)
| 名称 | 堺中央綜合卸売市場株式会社 |
| 所在地 | 大阪府堺市西区鳳東町4丁401番地1 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 疋田 直太郎 |
| 事業内容 | 不動産賃貸業 |
| 資本金 | 27百万円 |
| 設立年月日 | 昭和32年6月25日 |
| 発行済株式数 | 27,940株 |
| 大株主及び持株比率 | コーナン商事株式会社 100% |
④直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 決算期 | 平成28年3月期(単体) |
| 純資産 | △2,085百万円 |
| 総資産 | 1,353百万円 |
| 売上高 | 294百万円 |
| 当期純利益 | △570百万円 |
3.合併後の状況
本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
なお、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は現在算定中です。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.58%)
(3)株式の取得価額の総額
500百万円(上限)
(4)取得期間
平成28年12月20日~平成29年2月28日
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付