有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
a制度の概要
本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、当該金銭報酬に係る金銭報酬債権(但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。)を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
b対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年50,000株以内
c当該役員向け役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
② 株式給付信託(J-ESOP)制度
a制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、執行役員の株価及び経営成績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
b従業員等に取得させる予定の株式の総額
35,000,000円
c当該執行役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員