・コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。
店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の順守並びに情報漏洩の防止などに取り組んでいます。
サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制として、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、施策の審議及び目標の進捗確認を実施しています。

2026/05/19 9:06

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした全利害関係者の期待に応えるべく、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することであります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しつつ、透明でかつ公正な事業の執行を行うことにより、安定的・継続的な成長を維持することであると考えております。また、社業であるスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど社会の公器としての責任を全うし、お客様や地域社会に貢献し、社会的に存在感のある企業への成長を目指して経営に当たるべきであると考えております。
以上のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に達成するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、社業の担い手である全従業員各人の高い倫理観と目標達成への意欲の向上については特別に留意しております。それは、当社の経営理念である社是「正しい商売」の実践こそがコーポレート・ガバナンスに裏打ちされた企業の創造であると考えるからであります。

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

<女性の活躍推進>当社グループでは、女性の活躍を積極的に推進しており、新卒入社者に占める女性比率は30%以上を目標とし、また、2027年2月末までに女性管理職比率を10%以上とする目標を掲げ、制度面及び職場環境の整備を進めています。
<障がい者雇用の推進>多様な人材が活躍できる環境構築の一環として、障がい者雇用を積極的に推進しています。特別支援学校・支援機関との連携による実習受け入れを行い、商品陳列・清掃・調理加工など、適性に基づく配属と業務定着を支援しています。2026年2月末時点の障がい者雇用率は4.0%であり、法定雇用率(2.5%)を上回っています。
<その他人材の積極採用>海外人材の採用に関しては、国籍に関係なく能力を重視した人材採用を行っております。入社後は生活・業務両面のサポートを通じて、円滑な職場適応と定着を図っています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、食料品及び日用雑貨品等を主力としたスーパーマーケット事業を中核とした小売業での商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)商品の販売
商品の販売は、各店舗における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引き渡した時から概ね1ヶ月以内に受領しております。

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#6 戦略（連結）

<無駄のないリサイクル回収フローの構築>店舗で使用した段ボールや発泡スチロール、店頭回収の資源物を物流納品の帰り便で効率的に運搬することで、専用輸送手段の削減によるCO2排出抑制及び物流効率の向上を実現しています。
<食品リサイクル・ループの推進>店舗で発生する食品残さ(野菜くず等)を、新しい商品を生み出す堆肥や飼料に再利用する循環型食品リサイクル・ループに積極的に取り組んでおり、その結果2024年の時点で食品リサイクル実施率は89.7%と業界目標値60%を大幅に上回っております。
<食品廃棄物削減への取り組み>環境に配慮した商品開発・販売のほか、売り切り販売の促進等を通じて、食品廃棄物の抑制に取り組んでいます。これらはお客様及びお取引先と連携した活動として、今後も継続的に推進してまいります。

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#7 株式の保有状況（連結）

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について次の通り区分しております。
投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1.棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
商品及び製品	4,036	百万円	4,443	百万円
原材料及び貯蔵品	20		44

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,648,917	11,648,917	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	11,648,917	11,648,917	―	―

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
未払事業税等	66	55
商品券未使用残高	116	129
その他	118	134

(繰延税金負債)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品改革、2026/05/19 9:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。その一方で、国際情勢は不安定な状況が継続している中、原材料価格やエネルギー価格は高止まっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いています。また、食品スーパーマーケット事業におきましては、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていないことから、消費者の生活防衛意識は一段と強まっており、厳しい競争環境が継続しています。
このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に経営資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。
当連結会計年度における主なトピックスは次の通りです。

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#13 製造原価明細書（連結）

※2. 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
製品売上原価(百万円)	2,379	2,708
商品売上原価(百万円)	49,623	48,607
売上原価(百万円)	52,002	51,315

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.重要な収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じた収益は、食料品及び日用雑貨品等を主力としたスーパーマーケット事業を中核とした小売業での商品の販売によるものであり、このような商品に販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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