有価証券報告書-第61期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
退職給付引当金	24	百万円	21	百万円
減損損失	782		927
減価償却費	210		347
賞与引当金	116		123
更生・破産等債権貸倒償却	80		80
貸倒引当金	54		114
未払事業税等	66		55
商品券未使用残高	116		129
その他	118		134
繰延税金資産小計	1,569	百万円	1,933	百万円
評価性引当額	△295		△358
繰延税金資産合計	1,273	百万円	1,574	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△9	百万円	△133	百万円
その他有価証券評価差額金	△69		△145
繰延税金負債合計	△78	百万円	△279	百万円
繰延税金資産の純額	1,194	百万円	1,295	百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	425	百万円	437	百万円
評価性引当額	△425		△437
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△43	百万円	△45	百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△43	百万円	△45	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△43	百万円	△45	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
役員賞与支給額等の永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	△6.7
住民税均等割	2.7	3.6
評価性引当額の増減	0.2	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	△0.8
その他	△0.0	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	28.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。