有価証券報告書-第56期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた202百万円は、「未払事業税等」55百万円及び「その他」147百万円として組替ております。
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 (2020年2月29日) | 当事業年度 (2021年2月28日) | |||
| 退職給付引当金 | 77 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 減損損失 | 479 | 693 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 186 | 191 | ||
| 減価償却費 | 136 | 144 | ||
| 関係会社投資損失引当金 | 55 | - | ||
| 賞与引当金 | 108 | 110 | ||
| 更生・破産等債権貸倒償却 | 80 | 80 | ||
| 貸倒引当金 | 36 | 34 | ||
| 未払事業税等 | 55 | 65 | ||
| その他 | 147 | 137 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,364 | 百万円 | 1,523 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △226 | △283 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,137 | 百万円 | 1,240 | 百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 (2020年2月29日) | 当事業年度 (2021年2月28日) | |||
| 資産除去債務 | △12 | 百万円 | △11 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △18 | ||
| 繰延税金負債合計 | △17 | 百万円 | △30 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,120 | 百万円 | 1,210 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた202百万円は、「未払事業税等」55百万円及び「その他」147百万円として組替ております。
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 (2020年2月29日) | 当事業年度 (2021年2月28日) | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 440 | 百万円 | 440 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △440 | △440 | ||
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | - | 百万円 | - | 百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 (2020年2月29日) | 当事業年度 (2021年2月28日) | |||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △43 | 百万円 | △43 | 百万円 |
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | △43 | 百万円 | △43 | 百万円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △43 | 百万円 | △43 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。