有価証券報告書-第54期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
退職給付引当金	120百万円	95百万円
減損損失	388	471
役員退職慰労引当金	168	175
減価償却費	137	127
関係会社投資損失引当金	93	55
賞与引当金	86	80
更生・破産等債権貸倒償却	80	80
貸倒引当金	43	56
その他	237	222
繰延税金資産小計	1,356百万円	1,365百万円
評価性引当額	△225	△227
繰延税金資産合計	1,131百万円	1,138百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
資産除去債務	△14百万円	△13百万円
その他有価証券評価差額金	△30	△9
繰延税金負債合計	△44百万円	△23百万円
繰延税金資産の純額	1,086百万円	1,115百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	440百万円	440百万円
評価性引当額	△440	△440
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△43百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△43百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△43百万円	△43百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	3.4	5.1
評価性引当額の増減	0.5	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0	△7.3
その他	0.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%	30.1%