有価証券報告書-第51期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
退職給付引当金	217,561千円	165,392千円
役員退職慰労引当金	160,000	156,218
減損損失	248,384	410,484
減価償却費	127,912	125,519
賞与引当金	103,240	82,088
更生・破産等債権貸倒償却	79,269	71,921
貸倒引当金	65,827	79,766
その他	311,731	202,533
繰延税金資産小計	1,313,928千円	1,293,924千円
評価性引当額	△237,046	△190,514
繰延税金資産合計	1,076,882千円	1,103,410千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
資産除去債務	△14,664千円	△17,547千円
その他有価証券評価差額金	△76,809	△16,193
繰延税金負債合計	△91,474千円	△33,740千円
繰延税金資産の純額	985,407千円	1,069,669千円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
再評価に係る繰延税金資産	512,032千円	464,568千円
評価性引当額	△512,032	△464,568
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円	-千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
再評価に係る繰延税金負債	△51,095千円	△46,359千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△51,095千円	△46,359千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△51,095千円	△46,359千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割等	4.1	3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	6.1
評価性引当額の増減	2.2	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8	△14.4
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	31.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100,212千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,654千円、土地再評価差額金が4,736千円、法人税等調整額(借方)が101,867千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降のものは従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されます。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,825千円、再評価に係る繰延税金負債が2,439千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が852千円、土地再評価差額金が2,439千円、法人税等調整額(借方)が36,677千円それぞれ増加することとなります。