有価証券報告書-第52期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
退職給付引当金	165百万円	135百万円
減損損失	410	350
役員退職慰労引当金	156	159
減価償却費	125	128
関係会社投資損失引当金	-	93
賞与引当金	82	75
更生・破産等債権貸倒償却	71	68
貸倒引当金	79	58
その他	202	198
繰延税金資産小計	1,293百万円	1,268百万円
評価性引当額	△190	△183
繰延税金資産合計	1,103百万円	1,084百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
資産除去債務	△17百万円	△15百万円
その他有価証券評価差額金	△16	△74
繰延税金負債合計	△33百万円	△89百万円
繰延税金資産の純額	1,069百万円	995百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	464百万円	440百万円
評価性引当額	△464	△440
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△46百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△46百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△46百万円	△43百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割等	3.3	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1	3.1
評価性引当額の増減	△1.6	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4	△9.7
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%	31.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは、従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降のものは、従来の32.3%から30.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円、再評価に係る繰延税金負債が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が2百万円、法人税等調整額(借方)が54百万円それぞれ増加しております。