有価証券報告書-第52期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行及び割賦契約により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦債務(長期未払金)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入れに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁担当者が承認し、これに従い財務経理部財務担当が取引を行い、財務経理部経理担当において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,024	3,024	-
(2) 売掛金	698	698	-
(3) 未収入金	2,440
貸倒引当金(※1)	△35
	2,404	2,404	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	780	780	-
(5) 敷金及び保証金	3,996
貸倒引当金(※1)	△129
	3,867	3,848	△18
資産計	10,775	10,756	△18
(6) 買掛金	6,280	6,280	-
(7) 短期借入金	1,200	1,200	-
(8) 未払金	1,426	1,426	-
(9) 未払法人税等	609	609	-
(10) 社債(1年内償還予定額を含む)	215	215	-
(11) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)	12,158	12,169	11
(12) 長期未払金(1年内返済予定額を含む)	900	892	△8
負債計	22,790	22,793	3
デリバティブ取引	-	-	-

(※1) 未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,359	4,359	-
(2) 売掛金	729	729	-
(3) 未収入金	2,471
貸倒引当金(※1)	△24
	2,447	2,447	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	814	814	-
(5) 敷金及び保証金	4,117
貸倒引当金(※1)	△39
	4,077	3,985	△92
資産計	12,428	12,335	△92
(6) 買掛金	6,154	6,154	-
(7) 短期借入金	1,395	1,395	-
(8) 未払金	1,073	1,073	-
(9) 未払法人税等	517	517	-
(10) 社債(1年内償還予定額を含む)	1,342	1,342	-
(11) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)	11,861	11,857	△4
(12) 長期未払金(1年内返済予定額を含む)	743	736	△7
負債計	23,088	23,077	△11
デリバティブ取引	-	-	-

(※1) 未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7)短期借入金及び(8) 未払金並びに(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) 長期借入金及び(12)長期未払金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記デリバティブ取引参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記負債(11)及び(12)参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年2月29日	平成29年2月28日
その他有価証券 非上場株式 子会社株式 非上場株式	21 1	29 1
敷金及び保証金	725	762

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について8百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,024	-	-	-
売掛金	698	-	-	-
未収入金	2,440	-	-	-
敷金及び保証金	224	745	651	2,560
合計	6,387	745	651	2,560

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,359	-	-	-
売掛金	729	-	-	-
未収入金	2,471	-	-	-
敷金及び保証金	221	846	908	2,257
合計	7,781	846	908	2,257

(注4)短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,200	-	-	-	-	-
社債	185	30	-	-	-	-
長期借入金	4,867	3,600	2,059	1,414	215	-
長期未払金	250	220	199	162	67	-
合計	6,503	3,851	2,259	1,577	282	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,395	-	-	-	-	-
社債	405	375	375	187	-	-
長期借入金	4,763	3,457	2,480	1,010	149	-
長期未払金	242	221	184	89	6	-
合計	6,806	4,054	3,039	1,286	155	-