有価証券報告書-第58期(2022/03/01-2023/02/28)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行及び割賦契約により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦債務(長期未払金)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入れに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁担当者が承認し、これに従い財務経理部財務担当が取引を行い、財務経理部経理担当において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※3)	902	902	-
(2) 敷金及び保証金	4,451
貸倒引当金(※4)	△114
	4,336	4,298	△38
資産計	5,239	5,201	△38
(1) 社債(1年内償還予定額を含む)	464	464	△0
(2) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)	11,722	11,713	△9
負債計	12,187	12,177	△9

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度
その他有価証券
非上場株式	21
子会社株式
非上場株式	61
敷金及び保証金	1,045

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※4) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※3)	903	903	-
(2) 敷金及び保証金	5,516
貸倒引当金(※4)	△114
	5,401	5,234	△167
資産計	6,304	6,137	△167
(1) 社債(1年内償還予定額を含む)	150	149	△0
(2) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)	11,492	11,495	2
負債計	11,642	11,645	2

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
その他有価証券
非上場株式	21
子会社株式
非上場株式	61

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※4) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,583	-	-	-
売掛金	1,213	-	-	-
未収入金	3,305	-	-	-
敷金及び保証金	277	824	568	2,781
合計	16,380	824	568	2,781

当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,041	-	-	-
売掛金	1,259	-	-	-
未収入金	3,413	-	-	-
敷金及び保証金	283	837	549	3,846
合計	13,997	837	549	3,846

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	314	150	-	-	-	-
長期借入金	5,140	3,306	2,150	1,063	61	-
合計	5,587	3,586	2,283	1,100	61	-

当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	150	-	-	-	-	-
長期借入金	4,792	3,632	2,251	682	133	-
合計	4,942	3,632	2,251	682	133	-

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	299	69	-	368
投資信託	-	534	-	534
敷金及び保証金	-	2,107	-	2,107
資産計	299	2,711	-	3,010

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	3,126	-	3,126
資産計	-	3,126	-	3,126
社債	-	149	-	149
長期借入金	-	11,495	-	11,495
負債計	-	11,645	-	11,645

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。店頭売買株式は、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しおり、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。