訂正有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
退職給付引当金	64	百万円	52	百万円
減損損失	693		671
役員退職慰労引当金	191		199
減価償却費	144		150
賞与引当金	110		107
更生・破産等債権貸倒償却	80		80
貸倒引当金	34		39
未払事業税等	65		67
商品券未使用残高	11		99
その他	125		93
繰延税金資産小計	1,523	百万円	1,560	百万円
評価性引当額	△283		△325
繰延税金資産合計	1,240	百万円	1,235	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△11	百万円	△10	百万円
その他有価証券評価差額金	△18		△16
繰延税金負債合計	△30	百万円	△26	百万円
繰延税金資産の純額	1,210	百万円	1,208	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「商品券未使用残高」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた137百万円は、「商品券未使用残高」11百万円及び「その他」125百万円として組替えております。
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	440	百万円	440	百万円
評価性引当額	△440		△440
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△43	百万円	△43	百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△43	百万円	△43	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△43	百万円	△43	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。