有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
退職給付引当金	135百万円	120百万円
減損損失	350	388
役員退職慰労引当金	159	168
減価償却費	128	137
関係会社投資損失引当金	93	93
賞与引当金	75	86
更生・破産等債権貸倒償却	68	80
貸倒引当金	58	43
その他	198	237
繰延税金資産小計	1,268百万円	1,356百万円
評価性引当額	△183	△225
繰延税金資産合計	1,084百万円	1,131百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
資産除去債務	△15百万円	△14百万円
その他有価証券評価差額金	△74	△30
繰延税金負債合計	△89百万円	△44百万円
繰延税金資産の純額	995百万円	1,086百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	440百万円	440百万円
評価性引当額	△440	△440
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△43百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△43百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△43百万円	△43百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	2.9	3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	-
評価性引当額の増減	0.2	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7	△7.0
その他	0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	29.3%