有価証券報告書-第49期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
退職給付引当金	257,413千円	238,716千円
役員退職慰労引当金	161,174	151,421
減損損失	175,395	125,102
減価償却費	101,764	117,207
賞与引当金	74,480	88,540
更正・破産等債権貸倒償却	66,245	63,577
貸倒引当金	31,791	57,716
賃貸借契約解約損失引当金	61,560	―
その他	255,389	266,180
繰延税金資産小計	1,185,214千円	1,108,461千円
評価性引当額	△163,402	△207,101
繰延税金資産合計	1,021,811千円	901,360千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
資産除去債務	17,774千円	15,994千円
その他有価証券評価差額金	29,974	44,910
繰延税金負債合計	47,748千円	60,904千円
繰延税金資産の純額	974,063千円	840,455千円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	512,032千円	512,032千円
評価性引当額	△131,976	△206,948
再評価に係る繰延税金資産合計	380,055千円	305,084千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	51,095千円	51,095千円
再評価に係る繰延税金負債合計	51,095千円	51,095千円
再評価に係る繰延税金資産の純額	328,960千円	253,989千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」として表示していた287,181千円は、「貸倒引当金」31,791千円、「その他」255,389千円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	8.6	5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2	1.0
評価性引当額の増加	4.2	4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	△3.5
その他	0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0%	47.0%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。