役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2026/05/19 9:06

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	380	404	380	404
役員賞与引当金	90	31	90	31

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#3 役員報酬（連結）

(注)1.取締役の報酬につきましては、2007年5月24日の第42回定時株主総会において取締役の員数15名に対して年額350百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2022年5月26日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額45百万円以内、株式の上限を年30,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。監査役の報酬につきましては、1992年5月29日の第27回定期株主総会において監査役の員数3名に対して年額35百万円以内と決議されております。
2.上記支給額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額31百万円を含んでおります。
3.業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬(賞与)であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該当いたします。その支給割合は概ね、業績連動報酬30%、業績連動報酬以外の報酬70%を目安としております。当社は売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0%超に設定しております、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.4%であり、短期の業績連動報酬(賞与)に係る指標を達成しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	8年～34年
構築物	10年～30年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2026/05/19 9:06