(注)1.取締役の報酬につきましては、2007年5月24日の第42回定時株主総会において取締役の員数15名に対して年額3億50百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2022年5月26日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額45百万円以内、株式の上限を年30,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。監査役の報酬につきましては、1992年5月29日の第27回定期株主総会において監査役の員数3名に対して年額35百万円以内と決議されております。
2.上記支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額82百万円を含んでおります。
3.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4億93百万円を含んでおります。

2023/05/26 9:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	8年～34年
構築物	10年～30年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2023/05/26 9:00