有価証券報告書-第58期(2022/03/01-2023/02/28)

(4)【役員の報酬等】
①取締役、執行役員、監査役の報酬に関する基本方針
本基本方針については、当社取締役会において以下のとおり決議しております。
1.基本方針
当社の取締役、執行役員、監査役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本とし具体的には、以下のとおりとする。
(ア)企業理念を実践する優秀な人材を取締役、執行役員、監査役として登用できる報酬とする。
(イ)持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
(ウ)株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。
2.報酬構成
(ア)取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
(イ)基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。
(ウ)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成する。
(エ)監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定する。
3.基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
4.業績連動報酬
(ア)短期業績連動報酬(賞与)単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。
(イ)中長期業績連動報酬(株式報酬)中長期経営計画の達成度や企業価値(株式価値)の向上に連動する株式報酬は、譲渡制限付株式とする。当社の取締役、執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。各取締役及び各執行役員への具体的な支給時期及び配分については、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。
5.報酬ガバナンス
(ア)報酬構成比率、及び基本報酬の水準、並びに業績連動報酬の業績指標及び評価方法は、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
(イ)各取締役、各執行役員の報酬の額は、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
取締役等の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ取締役会において総合的に議論、検討を行っており、当該方針に沿うものと判断しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬については2007年5月24日であり、監査役の報酬については1992年5月29日であります。決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額3億50百万円以内(員数15名)、監査役の報酬限度額は年額35百万円以内(員数3名)であります。
②当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金 (引当金繰入額 を含む)	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	708	141	47	492	26	10
監査役 (社外監査役を除く)	7	6	0	1	-	1
社外役員	19	19	-	-	-	4

(注)1.取締役の報酬につきましては、2007年5月24日の第42回定時株主総会において取締役の員数15名に対して年額3億50百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2022年5月26日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額45百万円以内、株式の上限を年30,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。監査役の報酬につきましては、1992年5月29日の第27回定期株主総会において監査役の員数3名に対して年額35百万円以内と決議されております。
2.上記支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額82百万円を含んでおります。
3.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4億93百万円を含んでおります。
4.業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬(賞与)であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該当いたします。その支給割合は概ね、業績連動報酬25%、業績連動報酬以外の報酬75%を目安としております。当社は売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0%超に設定しておりますが、当事業年度における売上高経常利益率の実績は、5.3%であり、これは対前期比23.4%の減益ではありますが、短期の業績連動報酬(賞与)に係る指標を達成しております。
5.対象となる取締役(社外取締役を除く)は、2022年5月26日の第57回定期株主総会以降、10名の内6名は執行役員、1名は顧問となっております。
④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏 名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	退職慰労金 (引当金繰入額 を含む)	譲渡制限付 株式報酬
平 富 郎	416	取締役	提出会社	61	21	332	1
平 邦 雄	266	取締役	提出会社	60	26	159	20

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。