有価証券報告書-第56期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の役位及び職務の内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬については2007年5月24日であり、監査役の報酬については1992年5月29日であります。決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額350百万円以内(員数15名)、監査役の報酬限度額は年額35百万円以内(員数3名)であります。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長平邦雄であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において報酬等の決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議した上で、上記の報酬の範囲内で各取締役の報酬を決定することにあります。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役社長平邦雄より報酬等の決定方針と決定方法の説明を受け、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議いたしました。
なお、監査役の報酬については、上記の報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されておりますが、業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬(賞与)であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該当いたします。その支給割合は概ね、業績連動報酬25%、業績連動報酬以外の報酬75%を目安としております。
当社は売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0%に設定しておりますが、短期の業績連動報酬(賞与)に係る指標は、当社の目標とする経営指標である売上高経常利益率4%以上の早期達成のために、「毎事業年度増益を継続し、売上高経常利益率3%超を必ず達成する」ことを、一つの目安としております。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、役員としての責任を明確にすることにあります。なお、当事業年度における売上高経常利益率の実績は、4.4%であり、これは対前期比33.4%の増益であり、短期の業績連動報酬(賞与)に係る指標を達成しております。
また、上記報酬限度額とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対する退職慰労金を支給する制度を定めております。当社は食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、企業特性から判断して当社の中長期の業績及び企業価値の増大は、各取締役の一定の役位における、一定の任期の期間中の功績によるところが少なくないと考えられますので、当社は、役員退職慰労金制度を採用しております。これは取締役の退任に際して株主総会の承認を得たうえで、当該取締役の役位及び在任期間等に応じて内規に定める範囲内の退職慰労金の額を算定し、取締役会の承認を得て支給されるものであります。
②当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金 (引当金繰入額 を含む)
取締役 (社外取締役を除く)	345	224	84	36	11
監査役 (社外監査役を除く)	7	6	0	0	1
社外役員	13	13	-	-	4

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。