商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、川越食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、569億50百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。また、営業総利益につきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ5億32百万円増加(前年同四半期比3.7%増)し、販売費及び一般管理費につきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ2億46百万円増加(前年同四半期比1.8%増)いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益11億17百万円(前年同四半期比34.5%増)、経常利益11億28百万円(前年同四半期比40.2%増)となりました。最終利益につきましては、特別利益として賃貸借契約解約損失引当金戻入額等2億61百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損等32百万円が発生していることにより、6億93百万円の四半期純利益(前年同四半期比49.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2014/10/15 9:08