- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が39,153千円減少し、繰越利益剰余金が25,214千円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,272千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が3円27銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ78銭及び65銭増加しております。
2016/05/27 9:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39,153千円減少し、利益剰余金が25,214千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,272千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/27 9:11- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/05/27 9:11- #4 業績等の概要
利益面につきましては、営業利益35億20百万円(前期比44.8%増)、経常利益35億46百万円(前期比45.4%増)となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比9億6百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億82百万円減少(前期比0.7%減)したためであります。販売費及び一般管理費の抑制は、当期経営方針であった「教育」による人時生産性の改善及び東日本大震災以降節電をはじめとする店舗管理コストの低減に努めた結果であります。
最終利益につきましては、特別利益として2億29百万円、また特別損失として11億25百万円の計上がありましたが、15億31百万円の当期純利益(前期比42.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/05/27 9:11- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億16百万円増加し、89億54百万円(前期比22.0%増)となりました。これは主に、自己株式の取得が2億96百万円あったものの、新株予約権の行使が6億82百万円あったことと、連結当期純利益が15億31百万円であったことによるものであります。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、24.2%(前連結会計年度末は20.1%)となっております。
2016/05/27 9:11- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 3.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,072,464 | 1,531,325 |
| 普通株式に係る当期純利益(円) | 1,072,464 | 1,531,325 |
| 期中平均株式数(株) | 9,075,678 | 9,288,816 |
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