店舗運営面におきましては、商圏内におけるお客様からの支持を高めるべく、地域に密着した品揃えを推進するとともに、平日の販売力強化を図り、集客の拡大に努めました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,178億85百万円(前期比3.3%増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めたことにより、前連結会計年度に比べ9億6百万円増加(前期比3.0%増)いたしました。
利益面につきましては、営業利益35億20百万円(前期比44.8%増)、経常利益35億46百万円(前期比45.4%増)となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比9億6百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億82百万円減少(前期比0.7%減)したためであります。販売費及び一般管理費の抑制は、当期経営方針であった「教育」による人時生産性の改善及び東日本大震災以降節電をはじめとする店舗管理コストの低減に努めた結果であります。
2016/05/27 9:11