法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは、従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降のものは従来の32.3%から30.6%に変更されております。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円、再評価に係る繰延税金負債が2百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、土地再評価差額金が2百万円、法人税等調整額(借方)が40百万円それぞれ増加しております。

2016/10/14 9:12